６年目の安倍政権

アベノミクスの不都合な真実

　２０１２年１２月の政権復帰から昨年末で６年目に入った安倍晋三首相が、新年になってからも記者会見やインタビューで、「雇用が増え、有効求人倍率はすべての都道府県で１倍を超えた」「国内総生産(ＧＤＰ)も増加し、過去最高になった」などと、自らの経済政策｢アベノミクス｣を自賛する発言を繰り返しています。これまで同様、国民の暮らしについて、所得や消費が減っていることへの言及はありません。７日のＮＨＫのインタビューで司会者に質問されても、まともに答えませんでした。都合の悪い真実に触れようともしない態度は、まさに不誠実です。

所得と消費の低迷語らぬ

　首相が都合のいい数字だけで「アベノミクス」の成果を宣伝しながら、所得や消費の低迷を認めないのは今に始まったことではありません。丸５年を目前にした昨年の総選挙でも、「アベノミクス」の成果をＧＤＰの増加、有効求人倍率の上昇、企業収益過去最高などと並べ立てましたが、所得や消費の低迷には触れず、厳しく批判されました。ＮＨＫのインタビューでも、「企業の業績は回復しているが、賃金はなかなか上がらない」と聞かれ、「賃金はもっと上がってもらいたい」と言いつつ、「お正月のデパートの売り上げは増えた」などと、話をはぐらかすありさまです。

　労働者の実質賃金は安倍首相が政権に復帰した１２年１２月の年間３９１万円から最近では３７７万円にと１４万円減少、１世帯当たりの実質消費支出も３６０万円から３４０万円に２０万円減少しています。勤労者の実質賃金はほぼ毎月１年前を下回り、家計の消費支出は１４年４月の消費税増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。首相が所得や消費の伸び悩みに触れないのは、文字通り不都合な真実は隠し続けたいためです。

　安倍首相が政権復帰直後から始めた｢アベノミクス｣は、金融緩和や財政拡大、規制緩和などの成長戦略が柱ですが､円安や株高､大企業減税などで大企業や大資産家はもうけやため込みを増やしても、暮らしはよくなりません。雇用の｢改善｣も賃金の安い非正規が中心で、国民は所得が増えないうえに消費税や社会保険料などの負担が増えています。ＧＤＰの約６割を占める個人消費が低迷を続けているため、全体の成長ペースも鈍いままで、安倍政権が｢アベノミクス｣で掲げた目標６００兆円には届きません。

　安倍政権が「最優先課題」とした経済再生が実現するどころか、大企業がもうかれば国民の暮らしも潤うという「トリクルダウン（滴り落ち）」は完全に破綻し、今では政府も口先だけでは経済の「好循環」実現や「賃上げ」を言わざるを得ません。「アベノミクス」を中止し、大企業の利益や内部留保を、賃上げや国民生活向上に振り向けることが不可欠です。