2018年1月14日(日)

“年内に改憲発議”

自民・二階幹事長が明言

　自民党の二階俊博幹事長は１２日夜、ＢＳフジの番組で、安倍晋三首相が狙う９条改憲について「今までで（議論が）相当のところまできている。１年もあればいいんじゃないか」と述べ、年内の改憲発議を明言しました。一方、改憲を国民が否決した場合には「政権にとって大変なダメージになる」と危機感をあらわにしました。

　二階氏は、「年内とは、発議のことを言っているのか」と問われると、「そうだ」と明言。「こんな大問題を３年先でいいと言っていたらいつまでたっても実現できない。一定の努力は腹をくくってやるべきだ」と述べました。

　自民党の「論点整理」に９条２項を維持した自衛隊明記と、２項削除の両論を併記した点については「国民の理解がなければ何もできない。そこへ焦点をあてて議論を始める。不承不承了解したという程度でもいいから国民の大方の了解を得られる努力をすべきだ」と語り、２項削除への国民の反発を警戒しました。

　改憲案については「野党の意見でもこれは取り入れるべきだというものは野党、与党ということにこだわらずにやっていく」と述べ、「補完勢力」である希望の党や日本維新の会との連携を強化する姿勢を示しました。

　国民投票と来年の参院選の同時実施については、公明党が難色を示しているとして、「あまり簡略的にやらないほうがいい」と語りました。

解説

世論の動きを警戒

　自民党内では、統一地方選や天皇退位・即位、参院選がある来年を避けて年内の改憲発議をめざす流れが強まっていますが、今回の二階氏の発言は今年中に改憲発議に突き進む姿勢を明確に示したものです。

　一方で、二階氏は「（国民投票で否決されたら）政権には大変なダメージになる」と危機感をあらわにしました。自民党が恐れるのは、立憲主義を破壊し、森友・加計をはじめ多くの疑惑にまみれた安倍晋三首相による９条改憲は許さないという国民世論の広がりです。世論調査でも安倍首相のもとでの改憲「反対」が５３・１％にのぼっています。

　市民連合と野党各党が安倍政権のもとでの９条改憲反対で合意したもと、全国の草の根で９条改憲ＮＯ！の３０００万署名による対話が本格化し、保守層からも「安倍首相の改憲は許さない」の声が上がっています。

　国民からの孤立を恐れる二階氏は「自民党は柔軟性を持っている」「（改憲案について）取り入れるべきものは、野党、与党にこだわらずにやっていく」と述べ、「補完勢力」である日本維新の会と希望の党との連携強化に躍起になっています。（秋山豊）