2018年1月12日(金)

トヨタなら１％活用で６万４千人分

内部留保の還元で賃上げも雇用増も

　国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は『２０１８年国民春闘白書』をもとに、月額２万円・時給１５０円の賃上げをするために必要な大企業の内部留保の取り崩し率と、内部留保１％の活用による雇用増についての試算をまとめました。

　試算では、正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナスを含めた年間必要財源３２万８４００円）をするには、主要１２７社のうち９６社で、それぞれ内部留保のわずか３％未満を取り崩すだけで可能です。

　個別企業でみると、経団連会長企業である東レの内部留保は９２１４億円。このうち１・６５％を活用すれば、月額２万円の賃上げができます。

　非正規雇用労働者全員に時給１５０円の賃上げ（年間必要財源２５万８６６０円）をするには、非正規雇用の人数がわかっている８４社のうち７８社で、内部留保の３％未満を活用するだけで実現できるとしています。

　雇用増にかかわっては、内部留保のたった１％を雇用（大卒社員、年収約３２９万円）に回しただけでも、主要企業１２７社で、合計４６万６０００人の雇用創出が可能です。このうち９２社で１０００人以上の雇用が可能です。トヨタでは１％を活用するだけで、約６万４０００人を雇用できます。

　また大企業への優遇税制を是正し、中小企業の助成金に回すなどの再分配をはかれば、最低賃金１５００円に必要な金額１３兆８８００億円をまかなうことは可能だとしています。