2018年1月12日(金)

内部留保３％で賃上げ２万円可

国公労連試算　非正規時給１５０円アップも

　資本金１０億円以上の大企業（金融・保険を除く全産業）が空前の利益をあげるなか、主要９６社の｢内部留保｣のわずか３％未満で、正規従業員に月額２万円の賃上げが可能なことが、全労連『２０１８年国民春闘白書』をもとに国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が行った試算で明らかとなりました。(関連記事)

　非正規雇用の労働者全員に時給１５０円の賃上げを行う場合も、試算できる７８社の内部留保の３％未満でできるとしています。

　２０１８春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

　大企業が利益をため込む内部留保はこの１年間で１５兆円も増え、１６年度に３２８兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は５日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。

　トヨタ自動車の内部留保額は、２０兆９６５９億円。正規３６万４４４５人、非正規８万６００５人に月２万円・時給１５０円の賃上げをするには、内部留保のたった０・６８％があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額２万円、時給１５０円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。