女性の尊厳と平等

許し難いことへ「ノー」の勇気

mixiチェック

　セクハラや性的被害を受け、心に深い傷を抱えてきた女性が勇気をもってツイッター上で「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ（私も被害にあった）」と告発する動きは、アメリカやヨーロッパで芸能界、政界、経済界を揺るがし、日本でも沈黙を破る動きが始まっています。

強いられた沈黙を破り

　対等平等な人間関係の社会をつくるために女性たちが大きな一歩を踏み出しました。この流れは、２０１８年、女性の尊厳と人権を確立するたたかいとして大きなうねりとなるでしょう。

　女性を性的な関心の対象としかみない意識や、対等な人間として人格を認める意識の欠如が社会に広く残されています。性的な言動をジョークだ、コミュニケーションだと勘違いし、セクハラがくりかえされています。上司という地位を使って飲食や同伴を強要し、性的行為を求めるなどの性暴力・強姦（ごうかん）の被害者は沈黙の下にいました。自ら性暴力被害を訴えて告発したジャーナリストの伊藤詩織さんの行動が、「許し難い」思いをしてきた女性たちの背中を押し、氷山の一角が現れてきたのです。

　国連女性差別撤廃条約は女性差別が生まれる要因と、女性が置かれている社会構造の改革を求めています。０９年、女性差別撤廃委員会は日本政府の報告にもとづく履行状況の審査で厳しい指摘を行いました。そこでは家庭や社会に男女の役割と責任に関する根強い固定的性別役割分担意識があり、女性の人権の行使の障害になると懸念を表明しました。とくにメディアや教育による影響などを挙げ、女性労働者の不利益や意思決定への参加の低さをもたらす原因としています。メディアでのポルノがますます横行していること、性的に過剰な描写が女性を性的対象とみなす既存の固定観念を強めていること、それが女児へ悪影響を与えていることなどを懸念し、日本政府に改善措置を求めたのです。

　市民と野党の共闘が重視してきたのは「個人の尊厳」を守る政治の実現です。市民が自らの意志で主権者として立ち上がり行動に踏み出していった「原発ゼロ」の運動が沖縄新基地反対の「オール沖縄」へ、さらに戦争法反対から「安倍政治」を許さない政治実現へ、参院選や総選挙を経て市民と野党の共闘は歴史的な発展を続けています。女性の尊厳と平等を求める運動が、「個人の尊厳」を守る政治の実現とともに歩みを進めることは新たな解決への展望を開くものとなるでしょう。

　昨年、１１０年ぶりに刑法の性犯罪の要件や罰則が見直され、厳格化されたのも女性たちのたたかいと世論の力によるものです。