2018年1月11日(木)

原自連　原発ゼロへ法案発表

要請受け小池・穀田氏懇談

（写真）近江屋信広元衆院議員（中央左）、吉岡達也氏（左端）から要請を受ける小池晃書記局長（中央右）、穀田恵二国対委員長＝１０日、国会内

　個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が１０日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。原自連は会見後、各党を訪問し同法案について懇談。日本共産党は小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が応対しました。

　会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が出席しました。

　同法案は「基本理念」で、原発は東京電力福島第１原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。

　基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、２０５０年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。

　会見で小泉氏は「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。

　原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。