2018年1月6日(土)
リニア問題 安倍政権に責任
米に売り込み 公金投入も
事実上の国策事業
大手ゼネコン４社による巨大談合事件に発展したリニア中央新幹線の建設工事。安倍晋三首相は、４日の年頭記者会見で「（推進への）決意は変わらない」と明言しました。建設業界の悪習だけが問題の根源なのか。大型開発を「成長戦略」と位置づけ、リニア計画に突出して肩入れしてきた安倍政権の責任を検証します。（前田美咲）
２０１４年４月、山梨県を走るリニア実験線に安倍首相と米国のケネディ駐日大使（当時）の姿がありました。「乗り心地をぜひホワイトハウスに伝えてほしい」―。首相自ら、米国へのリニア新幹線輸出を働きかけるトップセールスでした。
首相は、１７年２月の日米首脳会談後の記者会見でも、「最新のリニア技術ならワシントンからニューヨークはたった１時間で結ばれる」と、ことさらリニアに言及し、トランプ大統領にアピール。リニアの事業主で米国展開も狙うＪＲ東海は、発言を「大変喜ばしい」と歓迎しました。
大型開発加速
安倍政権は１２年末の第２次政権発足以来、毎年、公共事業予算を増額させ、アベノミクス･｢成長戦略」の一環として大型開発を加速させています。そこで注力するのが“民間の活力を生かした”事業と海外へのインフラ(社会基盤)投資。リニアは両者の代表格です。
総事業費９兆円とされるリニア建設は、安倍政権の下、１４年１０月に認可。この時はＪＲ東海が全額自己資金で建設することが前提でした。
１６年６月、安倍首相はその前提を覆し、公的資金投入を表明します。全線開業（東京―大阪間）を早める名目で、国が資金を調達して超低利で貸し付ける財政投融資（財投）を行うというもの。同年秋の臨時国会で「経済対策」の目玉として、財投３兆円を盛り込んだ補正予算と関連の改定法を成立させました。
共産党は批判
同法は、財投を担う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄運機構）に、リニア建設に限った貸し付け機能を付する異例の措置。事実上の国策事業への格上げです。
ところが政府は、ＪＲ東海による民間事業に変わりはないと強弁。法律で規定する公共工事には当たらないとして、同社発注工事の契約金額や経過は全て「非公表」だとしました。
日本共産党国会議員団は国会質疑で、公的資金の投入により“民間事業”という認可の前提が変わったと指摘。環境破壊の危険や安全性、採算性など計画そのものの問題点の徹底審議と情報公開を求めてきました。（関連記事）
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