２０１８年の憲法

安倍改憲許さない正念場の年

　新しい年２０１８年は、憲法をめぐり、憲法を守り生かす勢力と、改憲に固執する勢力との、かつてないせめぎあいの年になります。歴代政権でも異常な改憲派の安倍晋三政権は、憲法９条に自衛隊を書き込むことを狙って、今年の国会で改憲案を発議、国民投票に持ち込み、２０年には施行しようとしています。広範な団体、個人が呼び掛けた「全国市民アクション」は、「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす」を合言葉に、５月３日の憲法記念日までに全国３０００万人を目標に、署名運動を繰り広げています。改憲案発議を許さないことが、当面の焦点です。

憲法施行から７１年に

　「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）決意のもとに、アジア・太平洋戦争に日本が敗北した１９４５年の翌年、日本国憲法が制定され、翌４７年に施行されてから、昨年で７０年でした。７１年の今年を、改憲に踏み出した年にすることは絶対に許されません。

　安倍首相や改憲勢力は、現行憲法は占領下で「押し付けられた」ものだとの非難を繰り返しますが、７０年以上にわたって１回も改憲されなかったこと自体、憲法が｢押し付けられた｣ものではなく､国民に定着していることを証明しているのではないでしょうか。

　「そもそも改憲に反対」が１７・１％、「改憲を急ぐことに反対」が５１・３％で合わせて７割近くにのぼり、「賛成」の２０・９％を大きく圧倒した時事通信の昨年１２月の世論調査（本紙１２月１６日付）などでも、国民の多数が改憲を望んでいないことは明らかです。

　国民が改憲を望まないのは「保守的」なためではありません。憲法の中身が改憲を必要としないほど素晴らしいからです。国民主権や恒久平和主義、基本的人権の保障などを柱とする憲法はかつてアメリカの法学者から「世界でいま主流となった人権の上位１９項目までをすべて満たす」（「朝日」１２年５月３日付）と言われました。施行７０年を前にした昨年４月のＮＨＫの調査でも「９条が日本の平和と安全に役立っているか」との問いに、８割を超える人が「役に立っている」と答えています。こうした国民に改憲を求めることこそ「押し付け」であり憲法破壊です。

　衆院の憲法審査会は昨年、イギリスやイタリアに調査団を送りました。その際イギリス下院の欧州連合（ＥＵ）離脱委員長と、自民党などが憲法に自衛隊を書き込もうとしていることが話題になり、「自衛隊が防衛だけでなく攻撃できるようになるということか」（自民党議員が否定すると）「（そうでないなら）わざわざ行う必要はない」と言われたことを、参加した日本共産党の大平喜信前衆院議員が紹介しています（本紙１２月１３日付）。首相が固執する改憲に大義がないのは明らかです。