2018年1月1日(月)

ゼネコン幹部立件へ

リニア不正入札　近く捜査加速

　リニア中央新幹線工事の談合事件で、東京地検特捜部は近く関係者らを幅広く聴取するなど、公正取引委員会と合同で事件解明に向けた捜査を加速させるもよう。特捜部は大手ゼネコン４社による不正な受注調整があったとみており、幹部らの立件を目指し捜査態勢を拡充するとみられています。

　特捜部は昨年１２月８日、ＪＲ東海発注のリニア工事の入札をめぐる偽計業務妨害容疑で大林組を家宅捜索。同月１８、１９日には、公取委と合同で鹿島、清水建設、大成建設、大林組の大手４社を独禁法違反容疑で強制捜査しました。

　関係者によると、特捜部は既に大林組の土木部門トップの副社長（６６）や大成建設の元常務、鹿島、清水建設の担当者らを任意で事情聴取し、同法違反罪での立件を目指しています。これに対し、大林組は公取委に違反を自主申告。残る３社も不正な受注調整を認め、課徴金の減額を求めるかが注目されています。

　大成建設の元常務は、品川駅新設工事の一部区画の入札前、準大手ゼネコンの幹部を呼び出し、「うちが取るから入札に参加するな」などと迫っていました。この準大手は要請に従わずに参加した結果、２０１６年に受注契約を結んだといいます。

　ＪＲ東海などはこれまでに２４件の工事を契約。うち１５件を大手の共同企業体（ＪＶ）が３～４件ずつ受注する一方、９件は準大手や中堅ゼネコンなどが請け負っています。