2017年12月30日(土)

無期転換めざし「市民講座」

道労連が各地で開催　切実な相談次々

参加者が雇用継続に

　来年４月から、継続して５年働いた非正規雇用労働者に無期雇用に転換できる権利が発生します。これを回避するために企業などが雇い止めしようとする動きが広がるなかで、北海道労働組合総連合（道労連）は「市民講座」を開催するなど、雇い止めを許さない取り組みを広げています。（行沢寛史）

（写真）無期転換の実現を求めて運動する道労連の組合員ら

　１３日、寒風が吹く中、札幌市内で開かれた「パート・臨時・契約などで働く人のための無期転換さっぽろ市民講座」。道労連組合員だけでなく多くの市民が来場しました。

「これだ」と思い

　市民講座では、道労連の黒澤幸一議長がパワーポイントを使って無期転換ルールの仕組みと問題点、労働組合に加入して雇い止めを阻止した経験を紹介。組合に加入してこそ解決に力を発揮できることを知らせるとともに、終了後に個別相談に応じました。この日参加した女性も、大切に折りたたんだ新聞の告知記事を見せながら、「『これだ！』と思って参加しました。無期転換ルールについて知りたいけれど、知る機会がなかった」と語り、相談していきました。

　２０１６年から各地で開催した市民講座は１６回を数え、各地で多くの市民が参加。マスコミでも紹介されて話題になっています。

　黒澤議長は「各地で、市民が講座を知らせる地元紙の記事を大切に持って参加してきます。それだけ切実になっているのだと思います」と語ります。

　講座を通じて雇い止めを撤回させる成果が生まれています。

　旭川市で医療機関に勤める女性は、１年更新で８年間勤めてきましたが、昨春、「契約の更新は行わない」とする労働契約を結ばされました。講座に参加した女性は、「契約打ち切りを恐れてサインしたけど、納得できません」と相談しました。

　相談員から「合意した契約を撤回させるには、労働組合の交渉しかない」とすすめられ、道医労連に加入しました。

労組の力を発揮

　組合として団体交渉を申し入れるとともに、契約終了後の契約更新を行うよう求める要求書を提出。１カ月後、医療機関は女性に対して「雇い止めはしない」と、雇用継続を約束しました。

　黒澤議長は、「不更新条項のある契約を結んでも、団交するまでもなく撤回できる。労組の力を発揮した重要な経験です」と指摘します。

　また、自動車大手の子会社で働く契約社員からは、契約書に期間は「最大２年１１カ月」と明記され、その後６カ月のクーリング（空白）期間をおいて再雇用させるとの相談が寄せられています。クーリングを利用した無期転換逃れであり、安定雇用という法改正の目的に反するものです。国会でも日本共産党の小池晃書記局長が取り上げ、政府も無期転換逃れのためであれば許されないと認めています。道労連では、大企業に社会的責任を果たさせるたたかいを広げていく考えです。