2017年12月29日(金)

公募意見　「カジノ反対」７割

全国反対協　「推進法廃止を」

　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（代表・新里宏二弁護士）は２７日、政府のカジノ推進本部（本部長・安倍晋三首相）のカジノ運営基準素案に対するパブリックコメント（一般からの公募意見）の結果について声明を発表しました。

　カジノ推進本部が８月に行ったパブリックコメントには１２３４人から７０４９件の意見が寄せられ、通例１００件程度の他のパブコメとの比較でも、カジノ問題への国民の高い関心を示しました。同本部は１５日に公募意見の概要を公表しています。

　声明は、意見の内容で「カジノの存在を前提として観光振興を行うべきでない。日本の観光資源を活（い）かした観光振興を図るべき」（１２５１件）、「経済効果は期待できない」（１１５５件）、「カジノ賭博解禁そのものに反対」「社会的コストが生じる」（５５６件）などが上位を占めていることを指摘。「カジノ賭博解禁推進に反対する声は、全体の７割弱にのぼっており、これは各種世論調査に沿う結果だ」としています。

　そのうえで、パブコメの結果は「カジノ賭博による『観光先進国』構想に対する反対の声が圧倒的であったと評価すべきもの」であり、政府は「カジノ賭博実施法の整備を中断し、カジノ賭博解禁推進法の廃止に向けた取り組みを進めるべきである」としています。