2017年12月29日(金)

労災・国保、対処を

兵庫　堀内氏らが政府要請

　日本共産党の堀内照文前衆院議員と兵庫県委員会は２６､２７の両日､倉林明子参院議員事務所と連携し、労災対策と郵便局新設を政府などに要請しました。

　МＴＢＩ（軽度外傷性脳損傷）患者の労災認定で厚労省は、課長通知でＷＨＯ（世界保健機関）定義に基づいて診断し本省が認定を行うとしながら、訴訟では「通知はＷＨＯ定義についての態度を示したものではない」と主張しています。この点を堀内氏がただすと「通知はＷＨＯ定義を踏まえるというもの」｢実態を確認して連絡する｣と回答しました｡

　また、失業者に対する国民健康保険料軽減措置について、病気などで求職活動ができない場合、非自発的失業であることを証明する雇用保険受給資格者証が交付されないため、軽減を受けられないという矛盾があり、是正を求めました。担当者は「（関係部局と）話をしてみる」と対処を約束しました。

　この他、県内製造現場や新名神工事現場で相次ぐ重大死傷事故を踏まえ、緊急停止装置の義務化、適正な工期や人員配置基準を設けることを求めました。

　郵便局問題では、昨年４月に続いて芦屋市南芦屋浜に郵便局を設置するよう日本郵便株式会社と総務省に要求しました。森静芦屋市議が実情や住民の声を示し、同社は「今日いただいた情報も精査し、引き続き注視したい」と答弁しました。