2017年12月29日(金)

１０１９人の首長が賛同

ヒバクシャ国際署名　全自治体の過半数に

　核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」に賛同し署名した自治体首長が２３日現在で１０１９人に達したことが、「ヒバクシャ国際署名連絡会｣の調べで分かりました｡２０人の現職府県知事など全国１７８８自治体（都道府県、東京特別区を含む）の過半数となりました。

　署名は在任中に署名したものです。市長４４５人、町長４４２人、村長１０２人、東京特別区長６人となっています。自治体名未公表の首長が４人います。被爆地広島､長崎の両県知事､両市長も署名しました。

　広島市の松井一実市長は「『国際署名』が、世界中の多くの人々の賛同を得て、核兵器廃絶に向けた大きなうねりとなることを期待します｣とのべ､長崎市の田上富久市長は「この活動が、『核兵器のない世界』の実現に向けての大きな礎となることを期待します」とメッセージを寄せています。

　「唯一の被爆国として、我が国政府が核兵器禁止・廃絶への実現に向けた、リーダーシップを発揮されますことを望みます｣(千葉県神崎町の石橋輝一町長)｢唯一の被爆国である日本国が先頭に立って世界に訴えていくべきです｣(山梨県上野原市の江口英雄市長)と､日本政府の役割発揮を求めるメッセージも寄せられました。