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2017年12月28日(木)

精神疾患で教員休職 依然として高水準に

16年度 文科省が調査

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 うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が2016年度は4891人となり、依然として高止まり傾向にあることが27日、文部科学省の調査でわかりました。

 公立小中高校や特別支援学校など、管理職を含む教員約92万人を対象に、休職者や処分者について調べたものです。

 病気が理由の休職者は7758人でした。

 このうち、精神疾患による休職者は前年度より減りましたが、5000人前後と高水準で推移しています。休職者のうち、精神疾患を理由とする人の割合は63%と増加(グラフ参照)。学校種別でみると、高校と特別支援学校が2年連続で増えています。

 新規の条件付き採用教員のうち、病気が理由で依願退職し、正式採用にならなかった教員は110人。正式採用にならなかった人の3割超を占めています。このうち精神疾患によるものは、前年度より27人増の100人にのぼりました。

 本人の希望に基づいて管理職を降りる「希望降任制度」の利用者は282人と横ばいですが、主幹教諭からの希望降任は12人増加。育児休業にかんする代替要員の配置状況では、「特段の措置なし」が1%ありました。

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