2017年12月28日(木)

精神疾患で教員休職　依然として高水準に

１６年度　文科省が調査

　うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が２０１６年度は４８９１人となり、依然として高止まり傾向にあることが２７日、文部科学省の調査でわかりました。

　公立小中高校や特別支援学校など、管理職を含む教員約９２万人を対象に、休職者や処分者について調べたものです。

　病気が理由の休職者は７７５８人でした。

　このうち、精神疾患による休職者は前年度より減りましたが、５０００人前後と高水準で推移しています。休職者のうち、精神疾患を理由とする人の割合は６３％と増加（グラフ参照）。学校種別でみると、高校と特別支援学校が２年連続で増えています。

　新規の条件付き採用教員のうち、病気が理由で依願退職し、正式採用にならなかった教員は１１０人。正式採用にならなかった人の３割超を占めています。このうち精神疾患によるものは、前年度より２７人増の１００人にのぼりました。

　本人の希望に基づいて管理職を降りる「希望降任制度」の利用者は２８２人と横ばいですが、主幹教諭からの希望降任は１２人増加。育児休業にかんする代替要員の配置状況では､｢特段の措置なし｣が1%ありました｡