2017年12月24日(日)

日大雇い止めに指導を

文科省要請　畑野氏・非常勤講師組合

（写真）文科省に要請する首都圏大学非常勤講師組合の代表ら（右側）と畑野議員（右から４人目）＝２２日、衆院第２議員会館

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長らは２２日、衆院第２議員会館で、日本大学が新設学部の認可に反して英語非常勤講師を雇い止めしようとしている問題で文部科学省の対応をただすとともに、大学設置基準にもとづいて適切に指導するよう求めました。

　日大は２０１６年度に新設したスポーツ学部と危機管理学部の英語非常勤講師１６人（うち３人が外国人）に今年１１月、雇い止めを通告。しかし、新設学部は最初に卒業生を出す完成年度までの４年間の計画で文科省の認可を受けており、合理的な理由がない限りカリキュラムの変更などは認められていません。

　文科省の担当者は、今月中旬に日大から聞き取りを行い､｢カリキュラム変更ではなく、授業の実施方法の変更である」との説明を受けたと語りました。

　非常勤講師組合の大野英士副委員長は、「なぜ同じ教員ではダメなのか。雇い止めや授業の実施方法の変更については、専任教員らにも伝えられていない」と指摘。松村委員長は、「現時点で、カリキュラムや授業の実施方法が決まっていないこと自体が問題だ。被害を受けるのは学生だ」と語りました。

　畑野氏は「１６人の雇い止めなど、あまりにひどい。文科省として指導すべきだ」と求めました。