2017年12月23日(土)

３０００万人署名で改憲発議阻止

目標達成へ　共産党が全国担当者会議

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（写真）３０００万人署名をやり抜いて、改憲発議を阻止しようと語り合う参加者＝２２日、党本部

　日本共産党は２２日、「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名」を推進するための全国担当者会議を東京都内にある党本部で開きました。各都道府県の代表や、中央団体のグループが参加。山下芳生副委員長・国民運動委員会責任者（参院議員）が報告しました。

山下副委員長が報告

　報告した山下氏は、「安倍９条改憲のたくらみを打ち砕くには、５月３日までに３０００万人を集め切るテンポと規模が必要だ。全党の知恵と力を総発揮しよう」と強調しました。

　改憲をめぐる局面について「国民の多数派をどちらが獲得するのかせめぎあいの情勢だ」と強調。安倍首相の改憲表明を受けて自民党憲法改正推進本部が来年通常国会にも改憲発議を行う議論をすすめる一方で、細田博之本部長が、「世論の大勢が、どのような方向であるかもよく吟味しながら集約していきたい」と発言していることを紹介し、「世論を無視したまま改憲発議はできない」と強調しました。

　多数派を獲得するカギが「３０００万人署名」であり、呼びかけた「市民アクション」には、総がかり行動実行委員会の構成団体に加えて、九条の会が参加し、各界の著名人が名前を連ねていると報告。「署名は、安倍首相が提起する９条改憲に反対する一点で幅広い人々を結集することができる」と語りました。

　党の構えについて山下氏は、３中総が「日本の命運を左右する歴史的闘争」「９条改定案の国会発議を絶対に許さない」と打ち出したことを強調し、「揺るぎない国民多数派をつくれば、国会発議を阻止することは可能だ」と強調しました。

　党が果たすべき役割について、(1)憲法９条に自衛隊を明記する本質的な危険を国民多数の認識にする先頭に立つ(2)草の根の組織をもつ真価を発揮して、署名を集め切る先頭に立つ(3)この間蓄積された経験を土台に立場を超えた共同の新たな発展に力を尽くす―を提起。とりわけ無制限の海外派兵に道を開く本質的危険を広げることは、「改憲勢力の攻撃を論破し、運動を強いものにしていくことになる」と述べました。

　運動をすすめる留意点について、「支部が主役」の運動を強調。そのために３中総の討議をすすめること、党機関が支部を援助し、県・行政区レベルでの共同づくりに力を入れることを呼び掛けました｡｢どうすれば有権者の多数をにぎることができるか、保守の方は知恵､経験をもっており､力を借りれば発揮してくれる」として保守の人々との思い切った共同を呼びかけるとともに、そうしたなかで党勢拡大の独自追求を呼びかけました。

　最後に山下氏は、「このたたかいは安倍政権打倒に直結する。憲法が生きる新しい政治を開く展望をもって署名をすすめよう」と訴えました。

学習進める／全戸訪問／共同広げる

各地から発言・訴え

　討論では、かつてない規模で署名を広げ、集めきるために「疑問に答えられるよう、学習を進めていくことが大事」「保守の人にも広げていきたい」などと話しあわれました。各地で「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の結成や、県や地域レベルでの共同が進んでいることなど「戦争法をきっかけにした共同が、改憲反対でさらに広がっている」との発言も多く語られました。

　京都では、街頭で署名をすすめるときに、市民から出される疑問に答えられるよう、学習会を重視し、全支部の取り組みを追求していると発言。府内では、四つの行政区の単位で市民アクションが結成され、小学校単位でも結成をめざしていると語りました。

　長野では、共産党として、はがき署名をつくり全戸配布に取り組み、「憲法は国民のもの」など、一言を添えて返信されていると紹介。「『しんぶん赤旗』も増えています」とのべました。これまでの共同の上に、無党派の市民グループをはじめ、大小さまざまな団体が参加する「信州市民アクション」が結成され「来年１月には長野市内の小学校区でも結成される」と報告しました。

　東京・足立区では、２０万人の署名を集めようと目標を立てています。達成するために、「全支部で署名運動を展開しよう」と提起。団地のある支部では、すべての団地をあたりきろうと、エリアを区切って全戸訪問を行っていると語りました。

　総選挙で、全選挙区で野党統一候補が実現した北海道の代表は、共同が継続していると紹介。選挙を一緒にたたかった市民の会や、野党統一候補として勝利した、立憲民主党の国会議員と一緒になって宣伝・署名を行っていると発言しました。

　兵庫県の代表は、連合系組合と少しずつ共同を重ね、大きな変化が起きていると発言。地域段階でも署名推進の共同組織づくりが進んでいると語り、「一緒に力を合わせる時代がくるなんて想像していなかった。共同は自然にはできない。私たちが積極的に進めていくことが必要だ」。

　愛知県の代表は、１７日に開いた県の市民アクションのキックオフ集会で、同アクションを構成する、戦争をさせない１０００人委員会として、自治労の元委員長があいさつしたことを紹介しました。

　大阪府の代表は、署名の呼びかけがされた後、大きな選挙が続き、なかなか地区で署名の議論が進んでいなかったといいます。そこで署名付きの後援会ニュースを２２万５０００部つくり、「折り込むのではなく、必ず訪問して対話をしよう」と呼びかけていると話します。北朝鮮問題などの疑問に答える資料も独自につくり、対話を強める力になっていると語りました。

　福島では、県レベルでの市民アクション結成に先だって、福島市内の中学校区で市民アクションが結成されたと発言｡｢他党の市議会議員やスーパーの店長、フラダンス講師などおよそ８０人が呼びかけ人になっています。これまでの市民の取り組みがあったからできました。この経験を全県に広げていこうと取り組んでいます」と話しました。