１８年度予算案決定

暮らしを細らせ軍備は増強か

　安倍晋三政権が一般会計で９７兆７１２８億円に上る２０１８年度予算案を決定しました。第２次政権後、当初予算案の編成は６度目ですが、軍事費の異常な突出ぶりと、国民の暮らしを支える社会保障費を容赦なく抑え込む姿勢はいよいよ際立っています。毎年増額を続けてきた軍事費は５兆１９１１億円とまたも過去最大を更新する一方、社会保障費の「自然増」は今回も大幅にカットしました。大企業向けの新たな減税措置も露骨です。国民生活を置き去りにして、軍拡を推進し大企業を優遇する安倍暴走政治からの転換がいよいよ必要となっています。

国民に冷たい逆立ちぶり

　敵基地攻撃可能な巡航ミサイル、北朝鮮の核・ミサイル開発を口実にした「ミサイル防衛」システム、最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ、垂直離着陸機オスプレイ…。６年連続増の軍事費に盛り込まれた自衛隊の装備は億単位規模のものがずらり並びました。「戦争する国」づくりを進める安倍政権の危険な姿は予算面でも一段と鮮明になっています。辺野古新基地など米軍関連経費も上積みされました。

　軍事費への大盤振る舞いに比べ、冷たさがあらわなのが、社会保障予算に対してです。人口の高齢化や医療技術の進歩によって増加が避けられない「自然増」を、またも１３００億円以上削り込みました。「削減ありき」の機械的やり方は、社会保障の各制度に深刻なひずみと矛盾を広げることにしかなりません。とくに今度の予算案で直撃されたのは生活保護です。光熱費などにあてる生活扶助を最大５％段階的にカットし一人親家庭を対象にした「母子」加算も減額し、１６０億円も削るとしています。１０７９億円ものＦ３５Ａの調達費（６機分）など米国製兵器には惜しみなくお金をつぎ込みながら、貧困に苦しむ国民の予算は切り縮める―。これほど逆立ちした政治はありません。

　薬価部分を除く医療の診療報酬、介護報酬、障害報酬は、財務省が「マイナス改定」を狙ったものの、現場から厳しい批判が上がり、いずれも若干のプラスとなりました。しかし、この間の社会保障削減でもたらされた医療機関や介護施設の困難などを本格的に打開するにはまだまだ不十分です。給付削減や患者負担増も引き続き強化されており、安倍政権による社会保障破壊路線を中止させる国民的なたたかいがさらに求められます。

　安倍政権が「人づくり革命」「生産性革命」を打ち出して最初の予算ですが、「人づくり」関連は「拡充」とは程遠い中身です。保育・幼児教育無償化も詳細は固まっておらず、実施も再来年の消費税増税とセットです。先行して手厚いのは、賃上げする大企業への減税などが中心です。大企業がもうければ暮らしが上向くという経済政策「アベノミクス」の破綻は明白なのに、それにしがみつく安倍政権はあまりにも無策です。