2017年12月23日(土)

辺野古新基地も過去最大

名護市長選にらみ加速狙う

　政府は２０１８年度予算案の軍事費で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設費を歳出ベースで前年度から２８０億円増やし、過去最高となる８１６億円を計上しました。うち７５２億円が、護岸工事や埋め立て土砂の調達・投入など本体工事にかかる経費です。来年の名護市長選（１月２８日告示、２月４日投票）や秋の県知事選をにらみ、新基地建設を加速させる狙いです。

　防衛省沖縄防衛局は現在、３カ所（Ｋ９、Ｋ１、Ｎ５）で護岸工事を強行。これに加えて、１４日の日米合同委員会では新たに４カ所の護岸工事着手で合意。うち、最長のＫ４護岸（１０２９・２メートル）が完成すれば、Ｋ１～Ｋ４～Ｎ５とつながり、土砂の投入が可能となります。

　ただ、使用が想定されている辺野古ダム周辺の土砂の運搬には、名護市との協議が避けて通れません。このため、安倍政権は名護市長選での市政奪還に総力をあげることが予想されます。稲嶺ススム市長が３選を勝ち取れば、埋め立て土砂の調達がゆきづまり、新基地を推進する日米両政府にとって大きな打撃となります。