2017年12月22日(金)
もんじゅ“廃炉への姿勢、不十分”
共産党国会議員団が調査
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日本共産党国会議員団は21日、廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を調査しました。藤野保史衆院議員、辰巳孝太郎参院議員のほか、山本貴美子敦賀市議、上原修一前敦賀市議が参加しました。
政府がもんじゅの廃炉を決定して同日でちょうど1年。原子力機構は、今月6日にもんじゅの廃止措置計画(廃炉計画)を原子力規制委員会に提出し、現在は計画の審査中です。
この日の調査で、原子力機構の安部智之もんじゅ所長があいさつし、その後、施設を視察しました。
もんじゅは、水や空気に触れると激しく反応する液体ナトリウムを冷却材に使用するため、炉心などにナトリウムに漬かった燃料の取り出し一つとっても、通常の原発とは異なる手順が必要です。
調査団は、そのナトリウム取扱研修棟で、燃焼実験を見たり、燃料交換などについて説明を受けました。また原子炉格納容器の上部で制御棒駆動装置の点検の様子や燃料の出し入れ機、使用済み核燃料などが貯蔵されている燃料プールなどを視察しました。
機構側との質疑で、炉外燃料貯蔵槽から燃料をプールに移す作業に関して、過去の取り出し実績が2体しかないため、機構側は「経験がないので、何かあるかも」と述べていました。
藤野氏は機構側に廃炉の当事者として主体的に取り組む姿勢が不十分だと指摘しました。