2017年12月22日(金)

相互支援の本格共闘めざす

『週刊金曜日』インタビュー　志位委員長、熱く語る

（写真）志位委員長のインタビューを掲載した『週刊金曜日』22日号

　「市民と野党による『共闘』。その核となるのはやはりこの党だろう」―『週刊金曜日』（１２月２２日号）が日本共産党の志位和夫委員長のインタビューを３ページにわたって掲載。志位氏が「相互支援の本格共闘をめざす｣と､安倍政権に挑む決意を熱く語っています。

　インタビューでは、日本共産党が第３回中央委員会総会（１２月２、３日）で「共闘勝利と党躍進は両立しうる」と表明したことについて、「両立の方程式を解くのはなかなか難しいのでは」との質問が。

　志位氏は、無所属候補を野党統一候補としてたたかい、自民党に競り勝って議席を勝ち取った新潟３区、４区や福島１区の伊達市・伊達郡１市３町では日本共産党が比例得票を伸ばしていることをあげ、「市民と野党の共闘こそが安倍自公政権に代わる『受け皿』であることが広範な有権者によく伝わるような闘いができた選挙区で、わが党が比例で前進している選挙区が生まれていることは重要です」と指摘。同時に、「選挙協力というのは本来、相互的なものです」と強調しました。

　志位氏は、参院選は「初めて」、衆院選は「非常事態」ということを考慮し、日本共産党は一部を除き、一方的に候補者を降ろすという対応を取ったが、２０１９年の参院選挙では「一方的な対応はしない」と３中総で決定したことをあげ、「これは党大会に次ぐ重い決定です。共闘を本格的なものに発展させるためには相互支援、相互協力が不可欠です。ここは相手の政党にも乗り越えていただきたいと思います」と述べています。

　インタビューでは、「共産党が市民共闘の核になるには、支持者を増やすことが喫緊の課題」として、その取り組みについての質問も。

　志位氏は、１９８０年の「社公合意」から始まり２０１５年まで続いた「共産党排除の壁」が党勢後退の大きな「外部要因」となったことにも触れ、それが安保関連法案のたたかいの中で崩れ、新しい時代に入ってきたと指摘。１６年の参院選、１７年の衆院選では、どこへ行っても他党の人、市民連合の人と一緒に訴えたとして、「劇的に変わったという感じがします」と述べました。

　志位氏は「党勢を上げ潮に転ずる条件が生まれている」として、党と国民がネット・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で日常的に結びつく「ＪＣＰ（日本共産党）サポーター制度」や「赤旗」日刊紙電子版の導入を決めたことなどをあげ、「共産党の姿を丸ごとお伝えし、一緒に日本の明日を考えていきたい」と強調。「共闘を始めたからには、実を結ぶまでとことん追求します。同時に、日本共産党の新たな躍進をかちとりたい」と決意を述べています。