米軍ヘリ飛行再開

普天間は無条件閉鎖しかない

　米海兵隊が沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に窓を落下させた大型ヘリの飛行を再開したことに怒りが広がっています。安全であるべき学校で児童の命を脅かす重大事故を起こしたのに、原因究明もおざなりにわずか６日で飛行再開を強行したのは、県民無視そのものです。しかも、飛行を再開した１９日、同型ヘリが普天間第二小上空を飛んだと報じられており、断じて許されません。安倍晋三政権は海兵隊の飛行再開の発表を受け、直ちに容認しました。翁長雄志知事が「米軍は良き隣人ではない。日本政府には当事者能力がない」と批判したのは当然です。

原因究明はおざなり

　米海兵隊普天間基地に所属するＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが同基地に隣接する普天間第二小の校庭に重さ７・７キロ、約９０センチ四方の脱出用の窓を金属製の窓枠とともに校庭に落下させる危険極まる事故を起こしたのは１３日でした。当時、校庭では２年生と４年生約５０人が体育の授業を受けており、落下地点から最も近くにいた児童との距離はわずか十数メートルでした。落下した時刻も、多くの児童が校庭に遊びに出る２０分間の休憩時間まであと１０分というところだったといいます。｢死者が出なかったのは奇跡｣といっても過言ではありません。

　防衛省によると、米側は事故原因を「人的ミス」とし、「搭乗員は飛行前点検を行ったが、窓のレバーが安全ワイヤーによって適切に固定されていないことを見落とし」、「窓のレバーが誤って、または不注意によって緊急脱出の位置に動かされたことによって、窓が航空機から離脱した」と説明したとしています。しかし、点検の際の見落としや窓のレバーの誤った操作など、あまりにも単純な「人的ミス」がなぜ起こったのかは全く明らかにされていません。

　防衛省の説明では、米側は「窓に関する構造上または機械的な欠陥は発見されず、飛行安全上の問題がないことを確認した」といいますが、飛行再開を正当化する理由には到底なり得ません。

　沖縄では、東村でのＣＨ５３Ｅの炎上（１０月）、名護市での垂直離着陸輸送機オスプレイの墜落（昨年１２月）など米軍機の事故が頻発しています。そのたびに「飛行の安全が確認された」として飛行が再開され、再び事故を起こすということが繰り返されてきました。「米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない」（翁長知事）のは明らかです。飛行再開を容認した安倍政権の責任は重大です。

　米海兵隊は、再発防止策として普天間第二小を含む全ての学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」としていました。普天間第二小の喜屋武悦子校長は「『最大限』では納得できない。確実に学校上空を飛ばないようにしてほしい」と訴えていましたが、飛行再開の当日にＣＨ５３Ｅなどが同小の上空を飛行したことは言語道断の行為です。

新基地で危険は増大

　安倍政権は、普天間基地の危険を除去するには名護市辺野古への「移設」が「唯一の解決策」だと繰り返しています。しかし、それは単なる「移設」ではなく、強大な最新鋭基地の建設であり、沖縄の過酷な基地の負担、危険を一層増大させるものです。「唯一の解決策」が普天間基地の即時無条件撤去にしかないことは明白です。