2017年12月20日(水)

リニア４社　自民に献金

５年２．７億円　安倍政権下で増加

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、談合の疑いで東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた大手ゼネコン４社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に５年間で総額２億７２４８万円の献金をしていたことが１９日、本紙の調べでわかりました。リニア建設を強力に後押しする安倍自公政権と４社の関係も注目されます。

　「国民政治協会」は、自民党への企業献金の受け皿団体です。

　国政協の政治資金収支報告書によると、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設は２０１２年から１６年までの５年間で各社ほぼ同額の６８００万円余ずつを献金しています。

　年別でみていくと、自民党が野党だった１２年は各社８１０万円ほどでした。ところが同年１２月の総選挙で自民党が与党に復帰し、第２次安倍内閣が誕生してから、献金額が増えています。１４年以降、各社１６００万円ずつと“高止まり”しています。

　ゼネコンからの献金をめぐっては、自民党と国政協が参院選直前の１３年２月に業界団体「日本建設業連合会」に４億７１００万円の政治献金を請求していたことが「しんぶん赤旗」日曜版の取材で判明しています。