2017年12月20日(水)

陸上イージス導入

閣議決定　社会保障は削減　軍拡加速

　政府は１９日の閣議で、米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基を導入することを決めました。２０２３年度の導入をめざします。北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」と位置づけ、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る」ためだとしています。導入には１基あたり約１０００億円が見込まれ、社会保障削減策の一方、軍事費がさらに膨張することになります。

　イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備する装備。小野寺五典防衛相は同日の記者会見で、ミサイル防衛について「２４時間３６５日という体制になることを考えれば、陸上配備が望ましい」と強調。「イージス・アショア２基の導入により、平素からわが国を常時・持続的に防護できるようになる」として、イージス艦の運用がより柔軟になるとしました。

　日米両国が共同開発する能力向上型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」を使用し、２基で日本全域をカバーできるといわれていますが、防衛省の説明でもその能力は不確実です。

　配備候補地として、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場、山口県萩市のむつみ演習場が浮上していますが、小野寺氏は「現時点で決定していない」とし、地形や地質、電波環境などの調査を実施し、配備の可否を確認したうえで地元調整に入るとの方針を示しました。レーダーは強力な電磁波を発するため、電波障害などの影響が懸念されています。

　防衛省は１７年度補正予算案に性能や設計などの情報収集費や、米国からの技術支援費など約２８億円、１８年度当初予算案に基本設計費など約７億３０００万円をそれぞれ予算要求しています。

　小野寺氏は、１８年度予算案の軍事費の総額について「６年連続増の見込み」と明言しています。イージス・アショアの導入は、安倍政権の大軍拡路線をさらに加速させます。