2017年12月19日(火)

世紀の談合事件に

政府はリニア工事中止・真相解明の責任果たせ

小池書記局長が強調

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝18日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見し、リニア中央新幹線の談合疑惑で大手ゼネコンに家宅捜索が入ったことについて問われ、「“世紀の巨大プロジェクト”と言われてきた事業が“世紀の巨大談合事件”に発展しつつある。政府は、工事を中止させて徹底的な真相解明の責任を果たすべきだ」と強調しました。

　スーパーゼネコンと呼ばれる大手４社（大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設）が談合していた疑いが濃厚になりつつあります。

　小池氏は、リニア工事については「民間会社（ＪＲ東海）の事業」という形態をとることでさまざまな情報が開示されていないと指摘。そもそも安倍晋三首相は、建設費９兆円のリニア中央新幹線を“国家的プロジェクトだ”と位置付け、財政投融資という公的資金を３兆円も投入していると述べ、「『民間会社がやっていること』では済まされない。リニアはまさに公共的工事であり、今回の疑惑も本来なら官製談合として扱われる事件だ。国の責任は重大だ」と強調しました。

　その上で､日本共産党は､リニア中央新幹線は、ばく大な国民負担、環境破壊、電力の浪費などまったく道理がない事業だとして反対してきたが、政府は少なくとも今回の疑惑が明らかになった以上、工事中止・疑惑解明の責任を果たすべきだと強調しました。