2017年12月17日(日)

きょうの潮流

　“ＮＨＫを見ていなくても受信料を払わなければいけないのかしら”。ＮＨＫの受信料制度を合憲とした最高裁判決に対して、こんな声が聞こえてきます▼判決は、憲法が保障する国民の知る権利に応えるものと放送を位置づけました。特定の個人や国家からの財政面での支配が及ぶことのないようにと受信料制度の意義を強調。放送法が掲げる公共放送の理念でもあります▼ただし、契約はＮＨＫと視聴者双方の合意が必要としながらも、支払いを拒否すればＮＨＫが裁判を起こします。これでは両者の対等な関係は崩れてしまいます。強硬手段はかえって視聴者のＮＨＫ離れを招くことにならないか▼支払いが義務となれば行きつく先は税金化です。事実上の国営放送ともなりかねません。視聴者が自由意志でＮＨＫと契約してものも言う、ＮＨＫがそれに応えて信頼関係を築く―これが、受信料制度に立った本来の姿でしょう▼「ＮＨＫの報道は偏っていると思う。支払うのは納得できない｣｡読者から寄せられた質問です。受信料制度の意義と視聴者の声。両者の隔たりはＮＨＫの姿勢や放送内容に関わっています。最たるものは、批判を浴びながらもやまない安倍政権寄りの報道でしょう▼ＮＨＫについて考えようと市民運動が盛んです。ジャーナリストの隅井孝雄氏によると、市民・視聴者団体は全国で７８を数え、公正な放送を求めて活動を続けます。ＮＨＫが視聴者に依拠した公共放送としてあり続けることができるのか､問われています｡