2017年12月13日(水)

化石燃料に投資させない

各銀行本店前で抗議　東京

（写真）みずほ銀行本店前でクレジットカードを模したパネルを掲げ、パリ協定に整合した銀行業務を求める参加者＝１１日、東京都千代田区

　石炭をはじめとする化石燃料に巨額の投融資を行っている銀行への抗議行動が１１日、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の各本店前（東京都千代田区）でありました。主催は国際環境ＮＧＯ、３５０．ｏｒｇの日本支部。

　参加者は銀行で口座を閉鎖。続いて各本店前で、ふたつに割れたクレジットカードの形のパネルを掲げ、「化石燃料や原子力にお金を流している銀行から預金を引き揚げ、これらの事業に投資しない銀行に乗りかえよう」「日本の銀行はパリ協定に即した業務を」と訴えました。

　同日までに１１３人の個人と７団体がそれぞれ口座を閉鎖。３億８千万円以上を引き揚げたといいます。

　みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャルは、ドイツなどのＮＧＯが同日発表したリポートで、「世界の主要石炭関連企業１２０社に最も多額の融資を行っている民間銀行」の１位と２位にえらばれています。

　３５０．ｏｒｇ　Ｊａｐａｎの棚尾真理絵広報担当は、「世界で脱・石炭の機運が高まるなか、日本の銀行はいまだ巨額の投資を続けています。石炭などの化石燃料は、ＣＯ２排出規制が強まるなどの市場や社会の変化で、価値が大きく減るおそれのある資産です。投資は、環境にも長期的な経営にも悪影響です」と話しました。