2017年12月13日(水)

消される“自主避難者”

統計から除外　住宅追い出し

福島原発事故

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　東京電力福島第１原発事故から６年９カ月―。政府の避難指示区域外からの避難者（“自主避難者”）を、統計に計上せず、仮設住宅や公営住宅から追い出す動きが進んでいます。（柴田善太）

（写真）原発事故避難者の住まいを守れと開かれた集会＝１１月１６日、参院議員会館

　山形県米沢市の雇用促進住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が９月、同住宅に入居する“自主避難者”８世帯の立ち退きを求めて提訴しました。福島県も同様の提訴を検討しています。３月末で福島県と国が“自主避難者”への住宅無償提供を打ち切ったことに連動したもの。機構は「有償賃貸契約の入居者との公平性を考えた」といいます。

深刻な困難抱え

　機構から訴えられた、福島市から避難している武田徹さん（７６）は「提訴は巨象がアリを踏みつぶすようなもの。裁判で支援再開を求める避難者の声を伝えたい」と話します。

　住宅無償提供は“自主避難者”にとって、ほとんど唯一の支援策です。住宅提供が３月に終了した“自主避難者”を対象に、東京都が７～８月に行った調査があります。それによると、「夫が入退院を繰り返し、貯蓄を使い果たして入院費が出せない」「家賃補助が終了すると、生活維持していけるのか不安だらけ」などという深刻な声が寄せられ、必要とする支援のトップは「生活福祉資金等各種貸付」で２２・１％となっています。

　２０１５年にＮＨＫと早稲田大学が行った調査では「ローン、借金がある」が“自主避難者”では４０・７％（“強制避難者”では１９・８％）、「生活費が心配」が同７４・６％（同５６・６％）となっています。経済的困難だけでなく「避難先で嫌な経験」「相談者がいない」など、“自主避難者”は多くの困難を抱えています。

　塩崎賢明立命館大学教授は“自主避難者”の住宅追い出しについて講演の中で「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ…」という憲法前文への違反であり、被災者一人ひとりが居住選択の権利を持ち、国が支援するとした、子ども・被災者支援法にも違反していると厳しく批判しています。

きちんと賠償を

　“自主避難者”は統計にも計上されなくなっています。

　避難者数は全国への避難については復興庁、県内への避難詳報については県が発表します。復興庁は“自主避難者”数を把握しません。福島県内については、県が避難元の市町村別の避難者の数をおさえているので“自主避難者”数の類推が可能です。

　ところが、福島県は３月末の住宅提供打ち切りと合わせ、県内への避難者数から“自主避難者”を除きました。たとえば避難指示区域外である福島市民の避難者数は３月発表では３７７人だったのが５月発表ではゼロになりました。相馬市民の避難者数は３月発表が２４７人でしたが５月発表はゼロ。同県は「住宅支援が終わったのでカウントから外した」と説明。住宅支援が終われば避難者ではなくなるという扱いです。

　福島県いわき市から東京都内に避難している「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表は「住宅提供は原発事故という東電と国の加害に対して行われる当たり前のことで『支援』という性格のものではない。きちんと賠償として対応すべきものだ」と強調しています。