2017年12月13日(水)

空自機輸出　紛争助長も

参院外防委　井上氏、中止求める

（写真）井上哲士議員

　日本共産党の井上哲士議員は７日の参院外交防衛委員会で、日本が中東への輸出を狙う航空自衛隊の新型輸送機「Ｃ２」がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で先月開かれた航空展示会に初参加したことにふれ、紛争を助長する輸出の中止を求めました。

　井上氏は、内戦が続く中東イエメンで、サウジアラビアやＵＡＥ連合軍による空爆で深刻な人道危機が発生していると指摘。ＵＡＥの国防関係者が展示会で「Ｃ２は連合軍の装備品を輸送することになる」と述べたことにふれ「輸出すれば空爆に加担し人道危機を拡大することになる」と批判しました。小野寺五典防衛相は「ＵＡＥとさまざまな可能性について意見交換をしている｣と述べました｡

　井上氏は、河野太郎外相が著書で「日本は武器輸出もしていない。中東で戦争が起きても軍需産業が儲（もう）かる、という構図がないのも当事者の信頼につながるだろう」と述べていることを紹介し「武器輸出をすれば信頼を失うのではないか｣とただしました｡

　河野氏は「信頼は築くのに時間がかかるが、なくなるときは早い。信頼を損なわないようにやっていきたい」と発言。井上氏は「『信頼が崩れるのは早い』のはその通りだ。武器輸出で重要な要素が壊れることは絶対にあってはならない」と指摘し、中東との関係は「外交・人道支援での貢献に徹するべきだ」と強調しました。