2017年12月13日(水)

衆院憲法審査会の欧州調査

「自衛隊が攻撃できるようになるのか」

安倍改憲　政治家らが危惧

参加した　大平前衆院議員に聞く

　１１月３０日の衆院憲法審査会で参考人として意見陳述した日本共産党の大平喜信前衆院議員。７月に実施された欧州の憲法と国民投票制度の議員調査団の一員として、英国やイタリアなどでの議員や識者らの発言を紹介し、安倍政権による改憲策動を批判しました。調査での印象深い経験について大平氏に聞きました。（聞き手・日隈広志)

（写真）参考人として報告する大平喜信前衆院議員＝１１月３０日、衆院憲法審査会

　日本共産党は改憲原案審査などを任務とする憲法審査会を動かすことに反対ですが、欧州調査へは改憲を望まない世論を代表するという立場でのぞみました。

慌てた中谷氏

　最初の訪問国・英国では安倍改憲の欺瞞(ぎまん)性が浮き彫りになりました｡聞き取りした一人､ヒラリー・ベン下院欧州連合(ＥＵ)離脱委員会委員長は冒頭､｢私からあなた方に聞きたい。憲法の何を変えたいのか｣と質問｡自民党の中谷元衆院議員が｢9条の改正､自衛隊の明記だ｣と応じると､ベン氏は｢それは自衛隊が防衛だけでなく、攻撃もできるようになるということか｣と疑問を呈しました｡

　中谷氏は慌てた様子で「違う。従来の政府の解釈は変わらない」と回答しましたが、ベン氏は「私には理解できない。長年、現行の憲法解釈でやってきたのだから、そのままを認めるのなら、わざわざ（自衛隊の明記を）行う必要はない」と批判しました。

　ベン氏の疑問と批判は、安倍首相が狙う９条への自衛隊明記が｢戦争する国｣づくりにあるというその本質を正面から突いたのです。

伊識者も強調

　イタリアでは、国民不在の安倍改憲のあり方が厳しく問われました。

　同国は昨年１２月、時のレンツィ政権が上院（日本の参院に相当）改革としてその権限縮小を行うための憲法改定の国民投票を実施しましたが、政権の独裁につながるとの批判が高まり、改憲案は否決され、レンツィ政権は退陣に追い込まれました。

　イタリアで聞き取りをした多くの識者は「憲法改正のためには国民の幅広い合意が必要だ」と強調しました。ダニーロ・トニネッリ下院憲法問題委員会副委員長は「憲法は国民すべての財産であり、憲法改正は『誰かの改正』であってはいけない。国会の勢力も含めて、国民すべてが共有する改革でなくてはいけない」と述べました。

　日本では９条改憲に「反対」が世論の多数を占め、そもそも国民から改憲を求める声はありません。総選挙でもまともに改憲について訴えもせず、小選挙区制度による民意をゆがめた「虚構の多数」のもとで、国民が求めていない改憲の発議を行うことは何重にも許されません。

　今変えるべきは憲法ではなくて、憲法を踏みにじる政治の方であることを改めて確信しています。