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2017年12月13日(水)

後継者が育つ農政へ

衆院委 田村議員が転換求める

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(写真)質問する田村貴昭議員=12日、衆院農水委

 日本共産党の田村貴昭議員は12日の衆院農林水産委員会の閉会中審査で、酪農畜産農家が安心して生産できるよう自由貿易・経済連携協定とは決別し、後継者が育つ農政へ転換するよう主張しました。

 田村氏は、2008年から10年で全国の肉用牛の飼養戸数は3万300戸減り5万100戸となっており、酪農も8000戸減り1万6400戸しか残っていないとして「なぜ廃業が後を絶たないのか」とただしました。農水省の枝元真徹生産局長は「高齢化、後継者不足等によって離農した酪農家の頭数をカバーできなくなった」などと答弁しました。

 田村氏は「なぜ担い手不足が起こるかが大事だ」と指摘。日欧経済連携協定(EPA)では、ハード系チーズの関税を16年目で撤廃、脱脂粉乳・バターでは1・5万トンの低関税輸入枠を設定することになり、「日本の畜産に大打撃を与える。こういう将来不安があるから、廃業が相次いでいる」と、政府の責任をただしました。

 田村氏が「乳製品の輸入が増えれば、追い詰められた北海道の酪農家が共販外販売を通じて、無秩序に都府県に飲用向け牛乳を出すようになるのではないか」と追及すると、枝元局長は「懸念はあるかもしれない」と答弁。斎藤健農水相は「酪農家、肉用牛のみなさんが不安になるのもよくわかる」と答えざるをえませんでした。


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