2017年12月9日(土)
森友疑惑「口裏合わせ」
山添議員 同席の課長喚問求める
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日本共産党の山添拓議員は7日の参院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却の「値引きの根拠が不十分」とした会計検査院報告書への国交省の対応をただしました。
国交省は、8・2億円もの値引きの根拠とされた、ごみ撤去費用の算定を担当。今国会で、国と森友側が算定前に「口裏合わせ」をしていたことが明確になり、異例の形で便宜を図った理由や経過が問われています。
山添氏は、報告書を「重く受け止める」と述べる一方、会計検査院の指摘を否定するような国会答弁を繰り返す石井啓一国交相に対し「ずさんな算定は不適切だったと認め、国民に謝罪すべきだ」と要求。大幅値引きの経過を再検証することも求めました。
石井国交相は「(算定は)限られた時間の中のギリギリの対応」「今後、より丁寧な事務の遂行に努める」と述べるだけで、謝罪も再検証も、山添氏の要求には応じませんでした。
国交省の蝦名邦晴航空局長は「口裏合わせ」の場に同席していた大阪航空局の永尾和也補償課長の名前を初めて明らかにしました。山添氏は、同氏の証人喚問を求めました。