2017年12月9日(土)

生活保護　月２．５万円減も

厚労省案に懸念　母子加算も削減

社保審部会

　厚生労働省は８日の社会保障審議会生活保護基準部会で、２０１８年度中から食費や光熱費など日常の生活費にあてる「生活扶助」を全体として大きく引き下げる案を提示しました。一人親世帯に加算される母子加算も引き下げる方向です。

　厚労省案では、生活保護受給世帯以外の一般低所得世帯の消費支出との比較をもとに生活扶助基準を算出。住んでいる地域によって増加する場合もありますが、大都市ではほとんどの世帯が減額になります。具体的には、中学生と小学生の子どもがいる４０代夫婦の生活扶助（加算を除く）の支給額は、現行の月額約１８万５千円から約１６万円に大幅に減る例もあります。６５歳の高齢単身者も、現行月約８万円から７万３千円に引き下げられます。

　この日の部会では、専門家から大幅削減を懸念する声が相次ぎ、議論はまとまりませんでした。部会ではさらに議論を続けるとしましたが、今月中に結論を出したい考えです。

　生活保護基準は５年に１度見直しが行われます。社会保障審議会の報告をふまえて厚生労働相が決定します。前回の見直し（１３年度）では、生活扶助基準を３年かけて総額約６７０億円を削減し、全国各地で違憲訴訟が起こるなど反発が広がっています。