2017年12月7日(木)

人員不足解消　復職で

日航解雇争議　院内集会開き１７０人

党議員ら出席

（写真）解雇事件の解決へ力を合わせようと集まった日航労働者と支援者たち＝６日、参院議員会館

　日本航空で２０１０年末に解雇されたパイロットと客室乗務員１６５人を職場に戻そうと６日、労働組合の統一要求に基づく早期解決を求める院内集会が開かれました。主催は、日本航空解雇撤回原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）、日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、国民支援共闘会議。１７０人が集まりました。

　あいさつした支援共闘共同代表の小田川義和全労連議長は、「解雇事件の解決へ力を集中する時期だ。社内の労組によるねばり強い団体交渉と、社外での社会的包囲の運動で道は切り開ける」と呼びかけました。

　解雇に至る過程で会社が労組のストライキ権投票を妨害した不当労働行為事件について昨年、最高裁で会社敗訴が確定。国際労働機関(ＩＬＯ)からは、労使の「意義ある対話｣を勧告されています｡

　乗員組合（機長組合と組織統一）とＣＣＵは、人員不足を解消して空の安全を守るため、解雇・退職強要を受けたパイロットと客室乗務員を職場復帰・再雇用するよう統一要求を掲げています。

　乗員組合の今泉修一副委員長とＣＣＵの古川麻子委員長は、解雇事件後に自主退職が続出して人員不足になった過酷な職場実態を報告しました。

　組合の団交で、解雇者を職場復帰させれば即戦力になることを指摘すると、会社側は「数字としては有効でないとはいえない」「提案は預かる」などと答え、否定できなくなっています。古川氏は、「勤務問題の解決を訴えている原告団に職場からも共感が広がっている」と述べました。

　山口パイロット団長は、「不当労働行為という憲法違反の下の解雇だったことを訴え、ねばり強くたたかう」と強調。内田客室乗務員団長は、「家族の介護でたいへんななか活動する原告もいる。早期に統一要求を実現させたい」とのべました。

　日本共産党の穀田恵二、笠井亮、畑野君枝、宮本岳志、田村貴昭、本村伸子各衆院議員、山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が出席しました。