2017年12月7日(木)

社会保障　向上と充実を

野党６党で厚労相に申し入れ

（写真）医療・介護・障害福祉・保育などを加藤厚労相（正面右）に申し入れる野党６党の議員各氏＝左から４人目は高橋衆院議員＝６日、厚労省

　日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、社民党、自由党の野党６党は６日、厚生労働省で医療・介護報酬の引き上げや同職員の処遇改善など社会保障制度の向上と充実を求め加藤勝信厚労相に共同で申し入れました。

　２０１８年度は、診療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われるとともに、５年に一度の生活保護基準の見直し、国民健康保険財政の都道府県移行、医療費適正化計画や介護保険事業計画の開始年度に当たるなど、社会保障制度の大きな節目の年となります。６党は１日、医療・介護・障害福祉に携わる団体から現場の実態を聞き取りました。申し入れはその内容を踏まえたものです。

　申し入れでは、診療・介護報酬のマイナス改定など社会保障費増大を抑制する政府の方針を批判。(1)診療科や医科・歯科の診療所および調剤薬局への診療報酬の引き上げ(2)介護報酬の引き上げや医療と介護の連携の推進、介護保険のホームヘルプの利用制限など当該提案の撤回、外国人技能実習「介護」の見直し(3)正規職員の配置増と障害福祉サービス報酬の引き上げ、食事提供体制加算廃止案の撤回(4)待機児童ゼロの実現や全ての子どもたちの就学前保育・教育の無償化の実現と環境の整備(5)看護師や介護士、保育士などの医療・福祉サービス職員の処遇改善などを要請しました。

　申し入れに加藤厚労相は「要請の趣旨を踏まえて予算編成でしっかり答えをだしていきたい」と述べました。日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が参加しました。