2017年12月6日(水)

生放送！とことん共産党

森友・加計　９条改憲　反響広がる国会追及

宮本岳・山添議員が出演

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（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池、宮本、山添、朝岡の各氏

　日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」は４日、ゲストに宮本岳志衆院議員と山添拓参院議員を迎えて、森友・加計学園疑惑と安倍政権の改憲策動をテーマに国会の現状を語りました。司会は小池晃書記局長と朝岡晶子さん。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関して、宮本氏は１１月２８日の衆院予算委で、地中のごみの量をめぐる政府側と工事業者、学園側のやりとりを暴露。国側が、地下深くまでごみがあったことにして売却価格を引き下げるストーリーを作った実態を告発。国側が音声データの存在を初めて認め、反響が広がりました。

　宮本氏は、国側がごみの撤去費用として算出した約８億２千万円の根拠や安倍晋三首相を含めて政府側の主張がでたらめだったと指摘し、「安倍一強といわれるが、虚構の多数に過ぎない。国民の皆さんと市民と野党の共闘で追い詰めていきたい」と述べました。

　小池氏は、世論調査で森友疑惑に関する政府の説明に「納得していない」との回答が８割を超えることを紹介。「加計学園」の問題も一切疑惑が晴れていないと強調し、「与党は森友・加計疑惑をいつまでやるのかなどというが、問題を長引かせているのは安倍政権。真相究明のために関係者の国会招致が不可欠だ」と指摘しました。

　山添氏は、９条改憲をめぐる動きについて、「憲法に照らして今の政治がどれだけ充足しているのかを議論すべきだ」と指摘。国会審議から逃げる一方、憲法審査会を積極的に推進する政府・与党を批判しました。軍事衝突の緊張が高まる北朝鮮情勢に関しても、「軍事力で北朝鮮側を脅しても解決しないことは歴史が証明している。９条の理念が今こそ求められている」と述べました。