2017年12月6日(水)

教員多忙　解消に有効

畑野議員　少人数学級求める

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（写真）畑野君枝議員

　日本共産党の畑野君枝議員は１日の衆院文部科学委員会で、３５人以下学級の推進について政府の姿勢をただしました。

　２０１１年の義務標準法改正で、公立小学校１年生の学級編成の標準は３５人となりましたが、２年生については予算措置での教員加配措置、それ以外は４０人学級のままとなっています。

　畑野氏は、１１月２８日に出された「学校における働き方改革特別部会」の中間まとめ（案）が「教師の専門性を生かしつつ、児童生徒に接する時間を十分確保し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を継続的に行うことのできる状況をつくりだすことが必要」としていることをとりあげ､｢教員多忙化解消の核心部分は､３５人以下学級､少人数学級の推進ではないか」と質問しました。

　林芳正文科相は、法改正時の付則で小学校２年生から６年生と中学校の学級編成の標準を順次改定するとしていることに触れ、「付則をふまえしっかりと検討を行いたい」と答弁しました。

　また畑野氏は、市町村から要望の強い学校施設整備事業に必要とされる国庫補助に関する予算が今年度では必要額の２割に過ぎないことを指摘し、予算確保を行うよう求めました｡林文科相は｢必要な予算額をしっかり確保したい｣と答えました｡