2017年12月6日(水)

東電に「適格性」なし

参院経産委　岩渕議員　再稼働推進を批判

（写真）質問する岩渕友議員＝５日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は５日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故のもとで、東電の賠償打ち切りや廃炉での相次ぐ深刻なトラブル、隠蔽（いんぺい）体質を示し、柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働の「適格性」などありえないと主張しました。

　岩渕氏は、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で国と東電の責任を問う判決が下された一方、加害者である東電が事故との「相当因果関係」や賠償打ち切りなどを一方的に判断している実態に、福島県商工会連合会も「到底容認できない」と指摘しているのは当然だと批判しました。

　また、廃炉作業でも高濃度汚染水漏出を招く水位計設定ミスが５カ月も放置されるなど、「廃炉の覚悟と実績があるとは思えない」と強調しました。

　その上で、原子力規制委員会の柏崎刈羽原発６、７号機再稼働を許可する審査書案に「異存はない」と回答（１０月２４日）した世耕弘成経産相に、「１１月３日までのパブリックコメント募集（意見公募）の結果を待たずに回答したのはなぜか」と追及。世耕氏は「パブコメは規制委が実施したもの」と答え、国民に耳を傾けない姿勢をあらわにしました。

　岩渕氏は、国民の命にかかわるエネルギー基本計画を議論する経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の消費者代表は１人だけだとして、「国民の声が反映される仕組みをつくるべきだ」と要求。世耕氏は「検討していく必要はある」と認めざるを得ませんでした。