2017年12月6日(水)

辺野古新基地　海上運搬強行を批判

赤嶺議員　住民生活に悪影響

衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に際し、政府が同県国頭村の奥港から当初予定になかった石材の海上運搬を強行したことを批判し、自然環境や住民生活に深刻な影響が出るとして工事の中止を求めました。

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝５日、衆院安保委

　赤嶺氏は、１１月６日に新たに着工した護岸工事に関して、埋め立て承認願書に添付された「環境保全図書」には石材を海上運搬する記載はないと指摘。沖縄県が防衛局に協議が調うまで実施しないよう指導したにもかかわらず「なぜ海上運搬を強行したのか」とただしました。防衛省の西田安範整備計画局長は、図書の一部を引用し「当初から想定されている」と弁明しましたが、石材の海上搬入を具体的に明記した箇所は挙げられませんでした。

　赤嶺氏は、資材の海上運搬は「主として南側航路を利用する」と図書に記載がある一方、奥港から海上運搬する場合は北側を利用せざるを得ないと指摘。「石材の海上運搬を想定していなかったことの証しだ」と告発しました。

　赤嶺氏は、奥港からの運搬がジュゴンの生息区域を横断することになるにもかかわらず、防衛省は運搬期間や回数なども公表していないと指摘。県内有数の茶葉の産地である奥集落の住民生活にも悪影響が出ているとして「あまりにも無責任だ」と批判しました。また、奥区が奥港の使用に反対する抗議決議を全会一致で可決したことにふれ、区民の意思に反する工事の中止を求めました。