2017年12月6日(水)

給食代軽減の廃止撤回を

倉林氏　障害者の通所施設利用

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（写真）質問する倉林明子議員＝５日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、通所施設を利用する低所得の障害者の給食代負担軽減（食事提供体制加算）の廃止を厚労省が提案したことを批判し、廃止方針の撤回を求めました。

　加算が廃止され利用者に全て転嫁されれば、負担増は１カ月で６０００～７０００円になります（２０１８年４月から）。負担増によって、一般企業への就労が困難な人が通う事業所で働く場合は、賃金が給食費に消えてしまうケースも出てきます。

　倉林氏は、給食が施設へ通うことの意欲や栄養状態の改善につながっていることを指摘。議員事務所に寄せられた給食費値上げ中止を求める大量のファクスを示し、「負担増になれば、通所を断念せざるをえない」という当事者の切実な声を突きつけました。

　倉林氏は、障害者自立支援法（２００６年）が当事者の実態調査や意見を踏まえず制度を施行し混乱を招いたため、同法違憲訴訟原告・弁護団と政府の「基本合意」（１０年）で国が「心から反省」と述べていることを確認。「人間の尊厳を傷つけた反省点に立つならば、障害者の暮らしの実態をまずつかむことから始めるべきだ」と強調し、実態調査を求めました。

　加藤勝信厚生労働相は「『基本合意』を踏まえて当事者の意見をうかがっている」とは言うものの、実態調査の実施は約束しませんでした。

　倉林氏は「応益負担につながるような加算廃止の方針はきっぱり撤回すべきだ」と主張しました。