2017年12月5日(火)

不正企業が多額献金

自民政治資金団体　国民政治協会

東レ・日産・神戸製鋼所…

　検査偽装やデータ改ざんなど大手企業の不正発覚が相次いでいます。２０１６年以降に不正が発覚した主な大手企業６社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に２０１６年の１年間で少なくとも１億４７００万円の献金をしていたことが、総務省が公表した１６年分の政治資金収支報告書からわかりました。

２０１６年分

　日本経済団体連合会の榊原定征会長が最高顧問の東レ（本社、東京都）は、全額出資の子会社でタイヤなどに使われる製品で検査データの改ざんが発覚。改ざんは１４９件に及び、１３社に出荷していたものの、同社は不正把握から１年以上公表していませんでした。

　同社は、国政協に５０００万円を献金。不正発覚企業としては最多で、企業献金全体でもトヨタ自動車に次いで２位です。榊原会長は「残業代ゼロ」法案（労働基準法改悪案）の早期成立を強固に主張。東レは、時間外労働を月１００時間、年間９００時間まで認める労使協定を結んでいます。脳、心筋梗塞で労災認定される目安「過労死ライン」の残業時間は月８０時間です。

　製造製品の検査証明書を書き換えるなどして出荷していた神戸製鋼所（本社、神戸市）は、ばい煙のデータの改ざんやＪＩＳ法違反など、これまでも不正行為を繰り返してきました。製品は原発にも使われていました。

　同社の献金額は、１０００万円です。他方で同社は度重なる人員削減を実施。現場労働者からは、技術と経験を生かしたものづくりができなくなったという声や、「最大生産・最大受注」短期利益追求方針が労働者を追い詰めているという批判があがっています。

　日産自動車（本社、横浜市）は、国内に出荷する新車の検査を少なくとも２０年間にわたり無資格者が行っていました。同社のカルロス・ゴーン会長は大規模なリストラや下請け切り捨てを進めてきたことで有名です。同社は３５００万円を献金しています。