2017年12月5日(火)

辺野古強行　政府の危機感

沖縄・名護　稲嶺市長が会見

（写真）記者会見で発言する稲嶺市長＝４日、沖縄県名護市役所

　沖縄・辺野古の新基地建設のため、沖縄防衛局が国頭（くにがみ）村奥港や本部（もとぶ）町本部港からの石材の海上運搬を強行した問題で４日、沖縄県名護市の稲嶺進市長は、米軍キャンプ・シュワブ前での座り込み行動などを念頭に「作業が順調には進まないと、日本政府が危機感を持っている証左だと思う」と語りました。

　今後、基地建設の進捗（しんちょく）に応じて防衛局が名護市長に許可や協議を求める場面が想定されることについて、記者団から「申請があれば、基地建設に協力できないというスタンスで臨むのか」と聞かれると稲嶺市長は「そういう思いでやっていく」と語りました｡

　市長権限をめぐっては、３年前に防衛局が名護市長に許可を求めたり協議を申請するなど、複数の事項があります。しかし稲嶺市長がいずれも書類不備を理由に申請のやり直しを求めると、防衛局がその申請を取り下げた経過があります。

　会見で稲嶺市長は「これまで防衛局に『どうなっている』と聞いても音沙汰なしだ。申請が出たときに対応すればいいと思っている」と語りました。