2017年12月5日(火)

核兵器廃絶の世論　世界へ

平和賞授賞式向け　日本被団協が会見

（写真）ノーベル委員会の招待状メールを手に会見する田中さん（右）と藤森さん＝４日、東京都内

　１０日に行われるノーベル平和賞の授賞式に出席する日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員と藤森俊希事務局次長・国際部長は４日、東京都内で記者会見し、「核兵器廃絶の世論を世界に広げる機会にしたい」と意気込みを語りました。

　今年の平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が選ばれ、核兵器禁止条約の採択に貢献した日本被団協も招待されています。

　田中さんは「被団協を結成して６０年以上、核兵器廃絶の運動に取り組み、条約という形で実を結びはじめている。核保有国や日本も含めたすべての国々が条約に参加せざるを得ない世論をつくるために世界中の市民に訴えたい」と語りました。

　藤森さんは「２０１７年に核兵器禁止条約ができ、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したということは歴史的な年だと思います。これをきっかけに、核兵器のない世界をつくる運動が世界的に広がることを期待しています」と語りました。

　日本被団協は、折り鶴をもって参加し、ノーベル平和センターや現地で配布するほか、ノーベル博物館には、原爆の被害についての印刷物を寄贈する予定です。