2017年12月5日(火)

少子化対策を消費税増税の口実にするな

政治の責任追及し対案

参院本会議　田村副委員長が質問

　日本共産党の田村智子副委員長は４日の参院本会議で２０１６年度決算に対する代表質問を行いました。田村氏は、安倍晋三首相が「国難」と位置づける少子化問題について政治の責任を追及。少子化に拍車をかけながら、その責任を棚上げして「消費税１０％増税の口実に少子化対策を持ち出すなど言語道断だ」と批判しました。

（写真）質問する田村智子副委員長＝４日、参院本会議

　田村氏は、雇用政策では、長時間労働を野放しにし、派遣労働など非正規雇用を拡大する規制緩和を進めてきたことを指摘。１日８時間の労働時間原則の徹底、時間外労働は「月４５時間以内」とする大臣告示の法定化を主張するとともに、有期雇用労働者の無期雇用契約への転換ルールを守らせ、無期転換を逃れるための雇い止めを許さない姿勢を示すよう求めました。

　教育費負担については、政府が高学費政策をとり続けてきた問題を指摘。大学の学費そのものの値下げ、給付制奨学金の拡充、義務教育の制服代や教材費・給食費などの完全無償化を提案しました。また、政府は待機児童のカウント方法を変えるなど、まともな対策をとってこなかったとして、「（保護者の）需要にこたえる認可保育所の増設を政策の柱にすえるべきだ」と主張しました。

　安倍首相は「２０１５年の労働者派遣法改正は、非正規雇用を拡大する規制緩和や少子化に拍車をかけるものとは認識していない」などと述べ、政治の責任から目を背ける姿勢に終始しました。

　また、田村氏は、森友学園への国有地売却をめぐって、会計検査院が値引きを過大とする報告を出し、財務省が値引きを提案する音声データも明らかになっていることを指摘。「売却契約は適正ではなかったと認め、なぜこのような契約になったのか、調査を指示すべきだ」と主張しました。