2017年12月4日(月)

「住まいは人権」訴え５０周年

全借連が祝賀会開く

本村議員あいさつ

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（写真）あいさつする田中祥晃全借連会長＝２日、東京都千代田区

　「住まいは人権」だとして借地・借家人らの生活と権利を守るため活動している全国借地借家人組合連合会（全借連）は今年創立５０周年を迎え、東京借地借家人組合連合会と２日、東京都千代田区で記念祝賀会を開きました。全国から約８０人が参加しました。

　主催者あいさつで全借連の田中祥晃会長は、低所得者や高齢者など住宅困窮者のために空き家の活用を目的として１０月から施行された改正「住宅セーフティネット法」をめぐり、予算額が不十分だと指摘し、「この法律を突破口として、制度を大きく広げていきたい」と表明。また、組合員数が今年、増勢に転じたと報告し「組合員を主人公にした活動で、強大な全借連をつくり上げていこう」と呼びかけました。

　来賓あいさつで「国民の住まいを守る全国連絡会」の坂庭國晴代表幹事は、同法に関して「住宅困窮者の要求に合致させるためには、国の住宅政策を転換させなければいけない」と主張しました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員は、住宅政策について「憲法２５条があるにもかかわらず、国は、自己責任、市場任せ。安心して住み続け、営業できる住宅政策へ切り替えていくために、全力を挙げたい」と力を込めました。

　祝賀会に先立ち、和洋女子大学名誉教授で日本住宅会議理事の中島明子氏が、記念講演しました。