2017年12月4日(月)

投票価値の平等が重要基準

選挙制度で井上議員

参院改革協専門委

mixiチェック

（写真）井上哲士参院議員

　参院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会が１日開かれ、「一票の格差」の考え方について意見交換しました。

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は、投票価値の平等は、「個人の尊重」――一人ひとりがかけがえのない最高の価値をもっているという日本国憲法の核心である１３条の規定と一体のものとして国民の政治参加を等しく保障していると強調。続く１４条で「法の下の平等」を規定し、投票価値の平等を要請していると述べました。

　そのうえで、最高裁判決は選挙制度の仕組みを決定することは国会の裁量だとしつつ、憲法は「投票価値の平等の要請と調和が保たれている限りにおいて」と限定しており、投票価値の平等が選挙制度を考えるうえで最も重要な基準だと指摘。同時に投票価値の平等は国会の民主的正統性の基盤であり、参院は「地方の府」だとして一票の格差を許容するならば、参院の権限縮小に結び付くので反対だと述べました。

　公明党委員も、投票平等の価値を後退させてまで都道府県代表制を優先させるべきではないとして、自民党の主張を批判しました。

　次回の専門委員会は８日に開き、選挙制度の枠組みと議員定数のあり方などについて議論する予定です。