2017年12月3日(日)

足りない保育整備計画

安倍政権が利用を過少試算

女性就業率８０％で申込率５３％

　安倍政権が、待機児童の将来推計を過少に見積もって保育の整備計画を立てていたことが明らかになりました。民間シンクタンクからは、政府の整備計画のままなら約６０万人分の受け皿が不足するとの試算も出ています。

　安倍政権は「男女共同参画基本計画」で、２５～４４歳の女性就業率を１４年の７０・８％から２０年に７７％に引き上げるとしています。今年５月には２２年度までに３２万人分の保育の受け皿を整備するとした「子育て安心プラン」を発表（その後２０年度に前倒し）。菅義偉官房長官は３２万人について「女性の就業率８０％に対応できる数字だ」と胸を張りました。

　しかし、野村総研は５月、女性就業率７７％の達成には８８・６万人分の新たな施設整備が必要だとする試算を発表。政府の子ども・子育て会議でも、政府の整備計画に疑問の声があがっていました。

　政府は１１月２９日の同会議で、３２万人分の整備計画について、２３年時点の女性の就業率を８０％、保育の利用申込率を５３・６％として試算したと報告。３割近くが申し込まないことを前提としています。

　申し込みの有無を基準にすると、保育の利用をあきらめた人は計算式から外れます。

　会議では民間委員が、野村総研が９月に発表した調査で、保育利用の希望がかなわなかった保護者の４割が「そもそも申し込みを行わなかった」と回答していることを指摘。試算のやり直しを求めたものの、厚生労働省は応じる姿勢を示しませんでした。