2017年12月2日(土)

「共謀罪」法は廃止を

藤野氏　危険性改めて主張

衆院法務委

mixiチェック

（写真）質問する藤野保史議員＝１日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は１日の衆院法務委員会で、先の通常国会で強行採決、７月に施行された「共謀罪」の危険性を改めて指摘し、同法の廃止を強く求めました。

　藤野氏は、憲法に反する同法が委員会の審議を打ち切る「中間報告」によって強行採決された経緯を振り返り、「極めて異常な事態だった」と批判。上川陽子法相に、付帯決議に書き込まれた「国会審議等において示された様々な不安や懸念」の内容をただしました。

　上川法相は「内心・思想を理由にした処罰や、一般の団体も対象になりうること、対象犯罪が広すぎるといった点だ」と答え、「国民の権利や自由が不当に侵害されることがあってはならないのは当然だ」と述べました。

　藤野氏は、同法の「組織的犯罪集団」「実行準備行為」「計画」の定義があいまいなことこそが問題であり、「解釈・運用の幅が極めて大きな同法の下で、法の支配が人の支配へ転じてしまう」と指摘。「憲法違反の同法は廃止しかない。他の野党と共同で廃止法案を準備中だ」と表明し、「国会内外で廃止へのたたかいを強める」と決意を語りました。

　藤野氏の質疑で、同法による逮捕・起訴は同日時点でゼロ件であることが明らかになりました。