2017年12月1日(金)

改憲の本質知らせよう

法律家６団体が集会　３０００万署名に尽力

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（写真）「安倍改憲は許さん！」院内集会で開会あいさつする社会文化法律センターの宮里弁護士＝11月29日、参院議員会館

　「改憲問題対策法律家６団体連絡会」は１１月２９日、集団的自衛権の行使を容認し、海外での無限定な武力行使に道を開く「憲法改悪」に反対する緊急の院内集会を開きました。

　集会では、「９条改憲ＮＯ！３０００万署名」の運動を全国に広めるため尽力するというアピールを採択しました。

　社会文化法律センター共同代表の宮里邦雄弁護士は「国民に安倍改憲の本質を分かりやすく説明し、改憲反対の立場にたってもらうことが重要です」とあいさつ。

　東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授、東海大学の永山茂樹教授、自由法曹団の田中隆弁護士が講演しました。

　永山氏は、安倍改憲の柱として▽９条改憲▽教育費無償化の標ぼう▽参院の都道府県代表化▽緊急事態条項があると解説。高等教育の無償化は現行憲法で実現できると指摘し、「自民党政権は、高等教育無償化が規定される国際人権規約を批准した１９７９年から今まで、一度たりとも授業料を下げてこなかった」と批判しました。緊急事態条項について自民党は同党の憲法草案から、首相と内閣による立法権の簒奪（さんだつ）や人権の停止などを削除し、「選挙の停止」だけにして通そうとしていると説明。「国民が政治参加できず議員が選挙なしで居座ることになる」と警告しました。

　安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションの藤本康成さん、日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつ。立憲民主、社民、民進の国会議員もあいさつをしました。