2017年12月1日(金)

核時代の終焉の始まり　国連軍縮会議

ホワイト氏、禁止条約批准求める

（写真）国連軍縮会議で発言するエレン・ホワイト氏（右から２人目）とＩＣＡＮの国際運営委員の川崎哲氏（右端）＝30日、広島市内

　「核兵器のない世界」の実現を議題として広島市で開かれている国連軍縮会議は２日目の３０日、核兵器禁止条約を採択した国連会議で議長を務めたエレン・ホワイト氏（コスタリカ）が出席しました。ホワイト氏は「核兵器の使用は人道法や国際法と矛盾することを認めるべきだ。核兵器廃絶を求める市民社会と熱意ある政府の決意を忘れてはならない」と述べて、各国に条約批准を求めていく決意を語りました。

　ホワイト氏は、今年７月に１２０を超える国際社会の賛成で採択された同条約について「核時代の終焉（しゅうえん）の始まりといってもよい。世界の素晴らしい市民が条約制定のプロセスに参画した。相互作用的な対話をもてた、新世代の条約である」と強調。核保有国が同条約を支持せず、核廃絶の段階的アプローチとして核不拡散条約（ＮＰＴ）に固執することに対して、「禁止条約かＮＰＴかのどちらかではなく、おのおのに価値がある。国際社会は対話と体制を強化し、核兵器のない世界に向けて相互関係的に協力していかなければならない。皆が一体になってこそ効果的なアジェンダができる」と述べました｡

　禁止条約制定への貢献が評価されてノーベル平和賞を獲得した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員・ピースボート共同代表は、同条約が核保有国と非核保有国との分断を深めているとの主張について、「核保有国が核軍縮を進めていないことが問題だ。分断の原因は核兵器そのものだ」と指摘しました｡

　中満泉国連軍縮担当上級代表は閉会あいさつで、「被爆者の方々が何十年にもわたって被爆体験を話して下さったことが禁止条約制定の原動力となった。核保有国と非核保有国のギャップを埋めていくことが今後の重要課題だ」と述べました。