2017年12月1日(金)

安倍昭恵、加計孝太郎両氏の証人喚問を

疑惑解明は国会の重大な責務　志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝30日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し「森友・加計」疑惑について、衆参予算委員会での質疑を通じて「重大な進展があった」として、疑惑の全容解明のため安倍晋三首相夫人の安倍昭恵氏と加計孝太郎加計学園理事長の証人喚問と、衆参予算委員会での集中審議が必要だと主張しました。

　志位氏は、国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、宮本岳志衆院議員と辰巳孝太郎参院議員が国と同学園側が異常な値引きの口裏合わせをしていたことを示す音声データのやりとりを示して明らかにしたことに言及、「政府はデータの存在を認めた。『口裏合わせ』があったことを否定できなくなったのが論戦の到達点だ」と強調しました。

　「加計」疑惑について志位氏は、２０１５年６月の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の会合に「加計学園」（岡山市）の関係者が同席していたにもかかわらず、政府側が「記録がない」とくり返し、調べようともせず隠してきたと指摘し、小池晃書記局長の追及で「『加計ありき・加計隠し』という全体の構造がはっきり見えてきた」と強調しました。

　志位氏は、真相究明に向け「安倍首相夫人と加計氏が国会で証言することがいよいよ避けて通れなくなった。証人喚問を拒否すれば国民の不信はいよいよ募る」と指摘。「疑惑の解明を進めることが国会の重大な責務だ。実るようにやっていく」と表明しました。